教えて下さい！コンサル料の妥当性について。

今日情報公開で入手した、コンサルタント料の内訳。黄色く塗った部分の意味が分かりません。直接人件費は「高いなぁ」とは思うけど、まあ理解はできます。でもその下の「間接人件費」とは何なのか。なぜ直接人件費と同額請求なのか。さらに「技術料」は人件費に含まれないのか。なぜ「直接人件費」の半額請求なのか。

経費はちゃんと別に請求されているのに。

今日の情報公開は総額5,000円以上を支払い多くの文書を入手したため、漸く今になって全ての文書に目を通すことができました。その場で担当課に確認することが出来なかったため、もし専門的な知識をお持ちの方がいらしたらアドバイスを頂きたいと思い、投稿しています。

そして、この総計708万5,980円は2020年度に既に支払い済みです。

何度も言いますが、この金額を地元の不動産屋さんや行政書士・司法書士事務所などの事業立ち上げに詳しい事業者に支払い、共に成長していく選択肢は無かったのか、と思います。

コンサル料はこれだけに留まりません。同年度にリノベーションスクール費として同じ業者に851万3,350円が支払われました。同じ業者にさらに2021年度は1,880万円の予算が計上されていました。さらにさらに2022年度も2,000万円の予算計上。3年間で約5,440万円…( ﾟДﾟ)

このコンサル事業の目的は「他市には真似のできないブランドの確立」など、です。確かに真似は出来なさそう(T_T)。そして「人口増と優良な雇用の創出」だそうです。

どれだけ人口が増えて、どれだけの雇用が創出されたら、5,440万円の投資が無駄ではなかった、と言えるのでしょうか。