議会を訴える！と市長が･･･

今年も残すところ1週間となり、何かと気ぜわしくなってきました。遅くなりましたが12月議会の報告の続きをお届けします。

議会の最後に行われた出川議員の一般質問で、市長の驚くべき行動が明らかになりました。

それは、今議会で議員全員で決議した「子ども医療費助成の拡充を求める決議」についての対応です。この決議は当初は条例案として提出することが考えられていました。議員全員で条例案を提出できれば当然可決し成立します。行政はそれに従わなければなりません。そこを目指して様々に調整している最中に市長から複数の議員に「そんな条例案を出してきたら、裁判に訴える」という主旨の話があったようです。一部には「裁判のための予算も補正予算で出す準備をしている」との言葉もあったとか（私には一切何もなかったのですが）。

出川議員の質問は「市長から裁判をするという話があったようだが、どういう法律に基づいて裁判が出来ると考えたのか」というものでした。答弁した石坂政策推進部次長は「地方自治法１４９条および２１１条が根拠」「市長の予算調整権を侵害する恐れがある」と言いました。しかし、地方自治法には議会が違法の疑いのある条例を可決した際などには市長には再議権の行使が認められており、それが再び否決されて初めて裁判、という話が出るのが筋。今回は圧力以外の何ものでもない、との指摘を出川議員はされました。

結局、条例ではなく決議という形で全会一致をみたので「裁判」という話は立ち消えになったようですが、地方自治法第112条でも認められている「議員の議案提案権」を真っ向から否定するような今回の市長の対応は、甚だ不適切だったのではないでしょうか。